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生活費等について (傷病手当金、出産手当金、障害年金等)

おとうさん等、一家の中心者が倒れると、医療費だけでなく生活費等の問題もでてきます。病気や、ケガで働けなくなった場合、生活を守るための公的制度がないか(休業補償、各種手当金、障害年金等)を検討します。
まず以下のことをチェックしてみましょう。

業務上災害の方

仕事中のケガ等(通勤途中の負傷も含む)は労災保険が適用されます。この適用を受ける労働者は、職業の種類の如何を問わず、事業主に使用されている労働者で、いわゆる賃金を支払われる人です。常用、臨時雇い、日雇い、アルバイト、パートタイマー等の雇用の形態は問いません。ただし、会社の代表者や、役員等のように、事業主体との関係において一般の労働者のような使用従属関係が認められない者は「労働者」でないとされ適用が除外されます。

労災保険においては、医療費の自己負担はありません(療養の給付)。

休業補償給付(給付基礎日額の60%相当額)と、休業特別給付金(同20%相当額)が支給されます。

このほか、障害補償年金(障害が残った場合)、遺族補償年金(亡くなった場合)等の給付があります。詳細はお近くの労働基準監督署へお問いあわせください。

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社会保険の本人(被保険者)の方

業務外のケガや、病気になって会社を休み給料がでない場合、以下の3つの要件をすべて満たした場合には、労務不能となった日から起算して第4日目から、1日につき標準報酬日額の3分の2が健康保険より休業補償として傷病手当金が支給されます。支給期間は最長で1年6ヶ月です。請求を忘れると2年で時効となります。

  • (1) 療養のためであること
  • (2) 労務不能であること
  • (3) 継続した3日間の待期期間があること

出産においては、分娩費(出産育児一時金)の他に、出産手当金が支給されます。これは、傷病手当金と違い被保険者が分娩のため「労務に就かなかった場合」に支給され、支給期間は、分娩の日前42日(多胎妊娠の場合は98日)、分娩の日以降は56日、支給金額は傷病手当金の場合と同様となっています。

詳細は保険証の下の方に書いてある健康保険組合や、社会保険協会へお問い合わせください。

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会社を退職された被保険者の方

病気やケガ、会社が倒産、結婚等で退職された場合、退職後も被保険者(社会保険の本人)と同様の給付が受けられる場合があります。ただし、資格喪失の日の前日まで継続して1年以上の被保険者期間が必要です。

資格喪失後の継続給付
傷病手当金
被保険者の資格を喪失した際、これらの支給を受けている人は、引き続きその給付をうけることができます。なお、喪失後の休業等にかかる事業主(会社)の証明は不要です。
出産育児一時金・出産手当金
上記の出産予定日以降(42日又は98日)に退職した場合は支給されます。退職後夫の扶養者としては、被保険者ではないので支給されません。また在職中に出産した場合、出産一時金を自分が加入している保険と、夫の保険の、両方への請求は、同一性質の給付なので、できません。

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障害年金について

病気や、ケガで、障害が残り、日常生活や、労働能力に著しい制限が加えられる時、収入を補てんするために、国民年金からは、障害等級1級、2級の障害基礎年金が、厚生年金保険(共済年金)からは障害基礎年金に上乗せする1級、2級障害厚生年金(障害共済年金)が支給されます。また、国民年金の障害基礎年金が支給されない場合でも、一定の障害の状態に該当する場合は、3級の障害厚生年金(障害共済年金)または、障害手当金(障害一時金)が支給されます。なお、65歳前に初診日があり、下記の支給要件を満たしていなければなりません。

障害給付の受給要件
  • (1) 障害の原因となった傷病の初診日(病院等にかかった日)に、国民年金または、厚生年金の被保険者である。
  • (2) 初診日の前日までに一定期間の保険料が納められている。
  • (3) 障害認定日である
    障害年金を請求できる日のことで、この時の障害の状態の程度により、支給の可否が認定され、次の2つの時点があります。
    • 初診日から1年6ヶ月を経過した日(傷病が治っていない、固定していない場合)。
    • 初診日から1年6ヶ月を経過していなくても、傷病が治ったものと認められた日(ここで述べている治ったとは、治癒という意味ではなく、症状がこれ以上変化がない、固定した状態をいいます)。具体例としては、心臓ペースメーカー(装着した日)、人工肛門(造設した日)、人工透析(透析開始日から3ヶ月を経過した日)等があります。
  • (4) 障害認定日において、障害の程度が政令に定められた一定の基準以上の状態であること。

詳細については、役所の国保年金課や、社会保険事務所の年金相談窓口へお尋ね下さい。

その他手当として、障害児福祉手当/特別障害者手当/特別児童扶養手当/児童扶養手当(母子家庭等)等があります。こちらは、市町村の担当窓口までお問い合わせください。

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上記の件全て当てはまらない方

生命保険や、各種見舞い金等の制度に加入していることが、自己防衛としては最も有効といえますが、これは各個人の意志で加入する性格ものですから、必ず加入しているとは、限りません。最後の手段として、生活保護を検討するしかないかもしれません。市町村の福祉課、福祉事務所の生活保護の担当にご相談下さい。

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