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公費医療について (国及び自冶体でおこなっている公的援助制度)

感染症の予防及び感染症患者に対する医療(結核の治療)
37条の2 通院医療 自己負担が5%に減額される。
37条入院勧告等 同居者などへの感染防止と治療を目的とし感染症指定医療機関での入院治療が対象。
37条非結核性抗酸菌等 入院等で、疾病の原因となっている病原体等が非定型抗酸菌、その他の非結核性のものが判明した場合であっても、判明するまでの期間の医療については、公費負担の対象とする。

詳細は、お近くの保健所、または医療機関でお尋ねください。

自立支援医療(精神通院医療)
通院医療 自己負担割合が10%に減額される。また世帯の所得(市町村民税の額)によって自己負担の上限額がある。
精神障害者保健福祉手帳 福祉サービスがうけられる。

詳細は、住んでいる所を所轄する保健所、市町村の福祉課等、または医療機関でお尋ねください。

自立支援医療(更生医療)

身体障害者手帳の交付を受けた者が、その障害に対し、手術等により障害の除去、もしくは軽減を目的とした医療。自己負担が10%に減額され、世帯の市町村民税の額によって自己負担の上限額あり。1ヶ月に、中間世帯は医療保険の自己負担限度額。非課税世帯は2,500円から5,000円。上位所得者は不承認。

市町村の福祉課等が申請窓口となります。詳細は役所または指定医療機関でお尋ねください。

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自立支援医療(育成医療)

18歳未満の子供が、先天性の障害(奇形など)、後天性でも放置すれば将来障害になる疾患(熱傷による瘢痕拘縮など)が対象で、その障害を除去、もしくは軽減を目的とした医療及び補装具の交付等が給付される。自己負担が10%に減額される。世帯の市町村民税の額によって自己負担の上限額あり。なお更生医療のように身体障害者手帳の交付は条件としていない。

申請および詳細は、お近くの保健所、または育成医療指定医療機関でお尋ねください。

養育医療(母子保健法)

養育のため病院等に収容する必要がある未熟児に対し、指定養育医療機関において、養育に必要な医療をおこなうものです。自己負担額は、世帯の収入により決まる。

ここで言う未熟児とは下記のいずれかに該当する赤ちゃんです。
  • (1) 出生時体重2,000g以下のもの
  • (2) 一般状態に運動不安、痙攣等がある/体温が摂氏34度以下/呼吸器、循環器系の異常/消化器系の異常/黄疸がある
  • (2) 体重が2,000gを超えている場合でも上記の(2)に一つでも当てはまれば適用されます。

申請および詳細は、お近くの保健所、または養育指定医療機関でお尋ねください。

特定疾患治療研究事業 小児慢性特定疾患治療研究事業 生活保護法による医療扶助
記載ページへ 記載ページへ 生活保護世帯で、原則として自己負担は、ありません。

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自冶体で実施している公費負担医療制度

県、市町村が窓口で、加入している健康保険の自己負担分を給付し、負担の軽減を目的とした制度です。自冶体独自のものや、給付内容、所得制限等で、さまざまな形態があります。

八戸市の例
重度心身障害者医療 身体障害者手帳、愛護手帳(知的障害者)の所持者/等級、所得制限あり
乳幼児医療 0歳児から3歳児が対象(入院と、通院)、4歳児から小学校入学前まで(入院のみ)/所得制限あり
ひとり親家庭等医療 母子家庭、父子家庭の子供と親が対象

詳細は、お住まいの市町村の福祉課等へお問いあわせ下さい。

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